2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
また、産油国の人口増とエネルギー消費増に対処するため、産油国の省エネあるいは再生可能エネルギー分野での協力、こうしたものは日本の得意分野でもあり、大きな可能性を含んでおります。
また、産油国の人口増とエネルギー消費増に対処するため、産油国の省エネあるいは再生可能エネルギー分野での協力、こうしたものは日本の得意分野でもあり、大きな可能性を含んでおります。
その中でも日本とドイツというのは、やはり経済成長というものはエネルギー消費増とはリンクさせないで実現できるといったことを実証することができるし、また説得していかなくてはならないと思っております。また、お互いに助け合う、お互いに学び合うということこそが気候変動に対する対処としてはかぎだというふうに考えております。 その中で、五つだけ例を申したいと思います。
また、改正の一つの特徴は、民生とともにエネルギー消費増の大きな運輸部門を対象としたことにございます。これは運輸業という企業活動における省エネ促進でして、使用機器である大型車の効率向上、稼働率向上などの効率改善の手段もあり、これは一般の工場等の合理化と同じと見られますが、他の業種とは異なり、一歩進んで荷主まで持っていった点が評価されるかと思います。